新型コロナウイルスの影響下で、地方での就職が20～30代に注目されています。
新型コロナの感染リスクを避けるために、都心から地方企業へのU・Iターンの希望者が増えるのでは、という見方もある。株式会社「学情」が20代の男女を対象に行ったアンケートについて、36.1％が「地方への転職を希望する」と回答。今年の2月に比べて14.3％増加したと報じられている。
「数字として表れるのは少し先ですが、当社でも都心で働いている人から『コロナを機に地元に戻ることを決めた』『地元の求人情報を見たい』という相談が増えています。これまでの都市部集中や大手偏重志向から、地方の中堅中小企業や、地方に住みながらリモートで働くなど、今後は選択肢が広がる可能性は高いですね」
とくに20代、30代前半の若い世代で転職意欲が高まっており、オンライン面接などの選考方法にも柔軟に対応している、と大浦氏。来年の今頃は、満員電車に揺られてオフィスに出社し、同じ場所で大人数で働くという勤務スタイルが一変しているかもしれない。新型コロナウイルスの影響で「空間あたり人口」が着目されるようになっているのも確かですし、一方ではオンライン面接の定着やリモートワークなど、これまで、理屈ではわかってはいるものの、企業の腰が重かった業務改革―すなわち「コロナ合理化」－rationalization with coronaが次々と進んでいることが最大の要因でしょう。
こうした状況下で思い出されるのは、リクルートキャリア社が2019年のトレンド予測として挙げていたキーワード「就域」です。
この概念、とうの2019年にはあまり流行った印象がないのですが(笑)、つまりは「町おこし」の人材版。
これまで手を組んでこなかった、企業×金融機関×行政の力の合わせ技で、伝えることができなかった地方の魅力をより多くの学生に伝え、UIターン希望者以外にも地域への就職を促進しよう、という取り組みです。
例えば、北海道・十勝の事例。
自動車販売、工業、市役所。「地域」をキーワードに結びついていることが分かります。
また、兵庫県北部の但馬では、企業の垣根を越えて情報共有会や研修も開催。
地域が一丸となることで、首都圏に対抗しうる魅力の発信に取り組んでいることが分かります。
「モノが多い」「経済が発達している」といった、ある意味画一的な魅力が都市の魅力だとすると、地方の魅力はその多様性にあります。さらに、実は地方に住んでいても、ちょっとだけお出かけすれば何も不便がないという声もあります。
地方の都市部は圧倒的に機能が充実していて、人口は少ないのに、病院だったり一通りの機能が備わっている。今後コロナウイルスの影響を受けて完全移住とまではいかなくとも、一定期間を地方で生活するとなったときに、こういった地方の都市部環境は個人的にもすごくいいなと思います。不動産も東京に比べたら劇的に安いですし、そこに生活拠点を持って車でちょっと走れば大自然にも触れ合えますし、子育て環境としても良いですよね。空港なども近くインフラも整っていて、新幹線という手段もありますし、仕事で月に何度か東京に来る機会があったとしてもそこまで億劫にはならないので、第2第3の拠点を持つ上ではすごく魅力的だと思います。生き抜く地域・企業に見る、withコロナ時代の地方創生とは
その一方で、多様なだけに課題となるのが「情報発信」。それぞれの法人格がバラバラに自分の利益だけを追求したPRを行っていては、とても都会の情報量にかなわないでしょう。その意味で、こうした「地方創生ユニオン」活動は、とても理にかなっていると言えます。こうした傾向は、コロナ以後でますます進むでしょう。
実際に、福井県の新聞では、地元企業の方・大学教授も巻き込んでのこんな対談記事も。
「福井はみんなオンライン説明会、採用を進めてるって打ち出せばいいんじゃないかな。オンライン説明会を開くこと自体が家にいながら福井の企業を知るきっかけにもなる。ポータルサイトも兼ねるし、ただ企業を紹介するだけでなくて説明会動画を見て、興味があればエントリーしてZoomで面接という流れを作れば、それだったら受けてみようかなっていう気に学生がなるんじゃないかな」特に今、熱を上げているのが中小企業です。大手は採用も大きな方針の中にあるので、１、２年しぶるかなっていう感じ。中小企業が細かく学生と連携を取ってきて、これまでインターンシップなどで学生とリレーションがすでにできているので、採用イベントとかに出なくても、そこをしっかり押さえていけばいいんじゃないかみたいな感じになってきている。今こそ中小が大企業に勝てるんじゃないって、大企業とは別の戦略で歩き出しているところはありますかなり具体的な議論がなされています。
また、新卒採用に限らず、「副業」もしくは「エンジニア採用」といった観点でも、地方採用は進んでいます。
｢地方に貢献してみたいと考える人も増えています。フルリモートの副業募集も多く、移住せずに挑戦できる副業が注目されているのだと思います｣（奈良氏）｢都内の観光や飲食関連企業でシステム関係の仕事をしていて、失職して応募してきたエンジニアもいます。現状では、そういった方々の受け皿にもなっていると感じます｣｢日本のカルチャーと言うか、潮目が変わったと感じます。これまではリモートワークや副業は難しいと考えていた人も、周りに説明しやすくなった。採用の面ではアクセルを踏んでいる状態です。これからは経営層やリーダー経験者など、より上流工程の仕事をしていた人材も獲得していきたいと思います｣｢地方の副業求人｣が急増、コロナ後に約4倍に。企業は首都圏の人材確保に本腰
こうした流れの中で、地方の企業は「首都圏の人材確保」を本格的に考える時期に来ているのではないでしょうか？そこでキーワードになるのは「首都圏の情報量に負けない体制づくり＝地方創生ユニオンの結成」ではないかと筆者は思います。すべては、地域のつながりから、小さなことが、社会を大きく動かしていくと思います。
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