地域ネットワーク情報はすべてスマホに。地方自治体のアプリ活用事例
こんにちは！
株式会社飛竜企画 RICTEC事業部です。
今回は、地方自治体のアプリ活用事例をお伝えします。
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まずは、滋賀県多賀町の有線放送のアプリ「ゆうせんonline」。
町内向けの情報アプリとなっており、災害時の通知機能や、有線放送が聞ける機能など、地域ネットワークの強化に与しています。
首都圏でも、2019年には台風が直撃し、災害時の連絡網の重要性が改めてスポットを浴びました。こうした意味でも、地域ネットワークの重要性は高いといえますね。
続いて、北海道農業近代化技術研究センターの「daywork」。
農家×1日バイト、というアプリです。非常に斬新なテーマです。
実は、農家では、農繁期の人出不足という課題を抱えています。1日でもOKという求職者に農家で働いてもらうことで、農家側・求職者側・ダブルの課題解決を行ってしまう、というものなんですね。
2019年の北海道の十勝地方でサービスを開始してから、延べ4000人以上のマッチングに成功しています。
続いては、小田原市の「小田原さんぽ」。
見ての通り、観光を主眼に置いたアプリです。AR機能やマップ、それからポイントラリー機能など、小田原観光の魅力が凝縮されたアプリですね。音声ガイダンス機能がついているのも魅力。
こちらは船橋市の「ふなっぷ」。
生活情報やオンライン申請、目安箱など、基本的ですが機能が充実しています。
また、ふなっしーのおひざ元だけあってか、マスコットキャラもかわいいですよね。
矢板市の「やいたぶ」では、子育てに便利な機能も付いています。
ひとくちに「アプリ」といっても、活用方法は様々です。
「アプリの活用」のイメージが、具体的に想像できない
企業・自治体の方も多いのではないでしょうか？
弊社では、月額1万円から簡単に開発できるノーコードアプリ
「ジプリ」を販売しています。
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