毎月勤労統計調査・月間現金給与額を参考にして給与ベースを考える。
更新日：2019年10月3日
人事的、経営的側面からも、給与額をどう調整していくかは常に考えなければならないポイントであります。求人を出す場合、一番よく調べるのは下限給与。どんな人にでも雇った以上絶対に支払う下限給与を出すのが求人広告では決まりになっているからなのですが、給与に関して言えば、求職者にとってはイコール生活がかかってくるわけですから、やはりそこはシビアに見てくるのだと思います。
知っている方も多いと思いますが、厚生労働省では、「毎月勤労統計調査」を定期的に出していまして、それぞれの業界でだいたい平均１人あたりどれだけ給与が支払われているかというのが解るようになっています。
そこで今回は、今日時点で一番新しいデータになる、令和元年５月の月間現金給与額を出してみようかと思います。
現金給与額とは、所得税・社会保険料などを差し引く前の所謂総額の給与額で、実際の手取りだと、そこからだいたい２割くらい引いた額になるという寸法。 時給額も計算すればわかるので、だいたいこんな感じになるよというのを表にしました。それが、こちら。
産業平均で、月次総額で35.5万円（手取り28万円台）っていうのが平均のようです。ボーナスだとかを除くと、年収420万円台という具合になるかと思います。
産業別で割と格差が出ているようで、 この中で一番総額の多い「電気・ガス・熱供給・水道業」と一番総額の少ない「宿泊業・飲食サービス業」との差が、18.5万円と、かなり差が出てしまっているようです。
給与額がすべてではないとは思うのですが、毎月国が出しているデータを参考にしながら給与額を考えていくと、人材採用、特に母集団形成に役立つのではないかと考えます。
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